なぜ民間協働で次世代成長支援が必要なのか

少子高齢社会という国民共通の課題を克服するためには、一人当たり生産性を高め、若者が活躍できる環境を整える必要があります。一方で、個人の価値観は非常に多様化しており、業務負担が増加する教職員に教育を一任するには限界があります。意欲とスキルある「民」が「公」的な役割を担う時代が到来しています。そして、少子高齢社会を逆手に取り、6.9人の大人で一人のプレ社会人を支えることで、支援の温かさが人を繋ぎ、成長させ、社会への価値還元に繋がります。私たちは、大人・企業組織とプレ社会人をanyを通じてつなげ、イキテル個人を輩出します。

国が提供する義務教育は、付加価値を生み出せる人材を育てるために、国民に平等な教育機会を提供しています。将来、税収入を多く納められる付加価値を生み出せる人材を養成するためです。そのため、人口減少に歯止めがかからない現代では、一人当たりの生産性を高める重要性が増しています。しかし日本人のモチベーションが低く、やる気のある社員はわずか6%と言われています。かつて、一人当たりGDPで世界3位となった大国も、現在では19位に後退。今、社会全体で若者を教育することが、私たち社会人の務めではないでしょうか。

私たちがパートナーと共創する5年後の日本は、より個人が台頭している社会です。個人が自分軸を明確に持ち、各人の自己実現に向けて企業や組織を活用し、個人のキャリア形成を個人が主体的に行います。人材の流動性が増し、個人は自身の市場価値向上に対する責任とモチベーションが増します。対して、企業は優秀な人材獲得のために競争が激化します。

そのために必要なものが、教育です。価値観の多様性を認め、広げ、刺激できるような教育は、一人一人と向き合うことが必要であり、様々な職務が増加する教職員だけに任せることは難しくなっています。意欲とスキルのある「民」がその一部を担う時代が到来しています。私たちは、anyを通じ、学生と社会を繋ぎ、学生各人の価値観を認め、個の時代に必要な軸の言語化をサポートし、挑戦を後押しします。

少子高齢社会=より多くの社会人で1人の若手人材を教育できる時代

2035年、「生産年齢人口1.2人で1人のシニアを支える」という考えではなく、「6.9人の社会人で1人の若者を支える」と感じられるつながりが、いま日本には不足しています。支援の温かさが人を繋ぎ、成長させ、社会への価値還元に繋がるのではないでしょうか。2017年、「不安な個人、立ちすくむ国家」(経済産業省)曰く、これまで「公」が担っていた役割を「民」が担う時代が到来しています。そしてこれは、公的機関では成しえないスピードで成される必要があります。なぜなら日本が少子高齢社会を克服できるラストチャンスは2025年だからです。

私たちは、anyを通じ、「つながり」と「コミュニケーション」を活用し、志を持ち目標に向かって突き進む若者を、社会全体で支援する土壌を養成します。しかし、私たちだけでは社会を変えられません。これからの日本を担う若者教育を、社会全体で支援するムーブメントが必要です。​anyに理念・Visionに共感いただいた社会と共に、anyを次世代の教育インフラサービスに作り上げていきます。